思考再開

自分さえ良ければ社会から、助け合い・共存共栄社会へ

男性の育児休暇に必要なのは、職場の意識改革よりも、政府の意識改革

「職場の意識改革」ではなく「政府の意識改革」が必要です

育児に参加したいと思っている男性は、意外に多いようです。
このことは、非常に喜ぶべきことなのですが、残念ながら、育児休暇を取りたいのだけれども取ることができない、という男性たちも多いようです。

このことについて、テレビのコメンテーターなどが「職場の意識改革」が遅れていることを指摘することがあるのですが、少しだけずれているように思います。本当のところは「政府の意識改革」が遅れているのです。

職場に意識改革を求めても無理です

「会社側が育児休暇を取らせてくれない」ということがあります。「会社側は育児休暇を取ってもいい、と口では言ってはいるが、とても取れるような雰囲気ではない」という職場も多いのではないでしょうか?

あるいは、会社側が「誰もが育児休暇が取れるように、業務改善をしよう! 業務の仕組み化を進めよう!」と言い出したとします。従業員たちは「そいつは嬉しいことだ。頑張ろう!」と顔では笑うでしょうが、心の中では憂鬱であるかもしれません。

育児休暇が取れる職場環境になってしまったら、当然、育児休暇を取らなければならなくなります。しかし、いざ育児休暇を取って、その後、職場復帰をしたときに、自分のポジションが残っているという保障は、どこにもないのです。そのような可能性があることを、従業員たちは皆、理解しています。ですから従業員たちが、育児休暇取得に向けた「業務改善」や「仕組み化」に本気で取り組むことはないのです。そして無事に改善活動に失敗することができた従業員たちは「育児休暇が取れる職場環境が作れなくて残念だったね……」などと言いながらも、心の中でほっと胸を撫で下ろすことになるのです。

失業への恐怖がある限り、育児休暇の取得はできません

「職場の意識改革」が遅れているから、男性たちが育児休暇を取ることができないのだ、という考え方は、間違っています。「政府の意識改革」が遅れているから「職場の意識改革」が進まないのだ、という認識が、正解だと思います。

政府が「働かなければ生きていけない社会」を前提に、「失業への恐怖」を解消しないままに、「さあ、職場の意識改革を行ってください! 頑張って育児休暇が取れる職場環境を作ってください!」などといくら言ってみたところで、男性が育児休暇を気軽に取得できるような社会など、来るはずがないのです。

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